人手不足を考える

介護の業界では、人材不足が叫ばれています。株式会社メディヴァ 代表取締役社長 大石佳能子氏の説明によれば、2025年の介護人材の不足数は、日本全国の警察官と郵便職員(配達員を含む)に匹敵するそうです。

マジ、ヤバい数字です。

では、人材不足が課題なのは介護業界だけでしょうか?

今、私は、県の事業で「プログラミングスキルを身につけて、IT人材を目指しましょう」という研修に参加しています。なぜ、このような事業が立ち上がったかといえば、IT人材がメチャクチャ不足していることが、大きな要因だそうです。

ある海外コンサル会社の分析によれば、日本の生産性が高まらないのは、「人材不足」が大きな要因の一つだということです。

テレビの報道で、林業も人材不足が深刻で、いち早くAIを取り入れた事業の継続に取り掛かっている、とのこと。

つまり、日本全国、あっちこっちで「人が足りない」と悲鳴をあげている状態です。

さて、話を介護業界に戻しましょう。
介護人材が不足しているから、「処遇改善加算」というお金を給料に上乗せして人材確保を図ろうとしています。

ちょっと、おかしくない?
他の業界で人が余っているのであれば、余っている人材を介護に持ってくるという発想もありだと思いますが、基幹産業として伸ばしていかなければいけない分野でも人手不足。
人手不足なので、リスキリングして基幹産業に人を移そうともしています。

まさに、ゼロサムゲーム、椅子取りゲームをしているような状態です。
つまり、日本国内で「人材」という資源をそれぞれの業界が取り合いっこしている状態です。

これは、幕末から明治にかけての日本の状態に似ているところがあるように思えてなりません。

幕末は、藩にとっての利益が日本にとっての利益に一致していたわけではありません。列強諸国の植民地政策が世界を揺るがしていた時期、日本にとっての利益を考える人たちが、維新への推進力につながったのでしょう。

また、第二次世界戦争時も、各官庁がそれそれの最善の利益という視点から離れず突き進んだことによって大きな惨状を招いたのは、周知のとおりです。

産業や教育、医療などで、最善の利益は何かを各領域で考えるが、領域を超えて、ニホン全体にとって最善の利益は何か、という視点に乏しくなりがちなのでしょう。

今、まさに業界で人材を奪い合っている様子は、江戸末期の「藩」の最善の利益へのベクトル、大戦時の各省庁の最善の利益へのベクトルと重なって仕方がありません。

じゃあ、どうするの?ということになるでしょうね。
政治家の先生方や官僚の方々、旗艦産業の偉い方々にお任せしているしか手はないのでしょうか?

それはそれとして、私でどうにかできることではありません。自分でコントロールできないことを思い悩んでも、時間浪費以外何ものでもないように思えます。
憂さ晴らしの、多少のストレス発散、という効果はあるかもしれませんが・・・

私の目線、私の生息環境、私の力など考えながら、今たどり着いたことは、I型人間からの脱却、ということです。

どういうことかは、次の記事で書いてみたいと思います。

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